【実体は恐るべき】社会保険の重要性

企業規模の大小にかかわらず、要件を満たす従業員がいる場合には、その従業員を社会保険に加入させなければならいという義務が生じます。
これと同時に、会社には、従業員を社会保険に加入させることによって、給与から差し引かれる社会保険料と同じ額の保険料を負担し支払うことになっており、これによって社会保険が成り立っているのです。

しかし、実際には企業の従業員全てが、この社会保険に加入しているわけではなく、会社が手続きを行っていないなどが原因で、社会保険の未加入問題というものが発生しており、こうした状況を変えるべく、その対策が年々強化されています。

もちろん、すべての従業員が加入しなくてはならないわけではなく、企業の正社員や役員は全員加入させる義務がありますが、アルバイトやパート従業員の場合には、加入要件に差があります。
1週間あたりの就業時間が正社員のものの4分の3以上で、なおかつ1ヵ月の労働日数が正社員のものの4分の3以上であれば、この加入要件を満たすことになりますので、企業は社会保険に加入させなくてはなりません。

このように、要件を満たす従業員がいる場合は、企業は社会保険へこの従業員を加入させなくてはならないのですが、会社によっては社会保険への加入をさせていなかったり、従業員によって加入をさせていないケースもあります。

こうしたものが未加入問題として取り沙汰されることになるのですが、これが発生する原意は、おおきく二分されています。
まず一つ目は、企業側が社会保険の負担額を逃れるために、従業員を雇用しても社会保険の加入手続きを取らなかったりする場合があるのです。

二つ目は、会社としては手続きの用意があるものの、従業員本人か加入したくないという理由で、会社側に対して加入の拒否を申し出る場合です。
大規模な会社であれば、こうしたことはほとんどあり得ませんが、会社の大きさによっては、従業員確保のために、このような従業員の要望に対応してしまったり、先のような加入金負担の軽減のため、これを理由に加入手続きを取らないこともあるのです。

企業が加入義務のある従業員を社会保険に加入させないことは、違法になります。しかし、実際のところは、社会保険の未加入者はかなりの数がいるとされています。

社会保険に未加入の場合は、様々な問題が発生しますが、まずは将来の年金額に影響があり、国民年金と厚生年金保険とを比べた場合、厚生年金保険のほうが受取額が多いため、こうしたことが起こります。
また近年では、マイナンバーや法人番号の導入により、様々な個人情報の紐づけが行われるようになり、給与所得と社会保険の情報は確認することもたやすくなっていますので、要件に該当し社会保険に加入していない状況であれば、確認を取って社会保険に加入することをお勧めします。