国債投資でリスク回避するためにすべきこと

政府による税制の改革や、少子高齢化等による社会不安によって、個人で自己資産を管理し、投資によってこれを運用しようという人たちが近年増えてきています。

こうした中で、中期、長期で資産を運用できる個人向け国債に注目が集まっていますが、このような債券に投資をする際には、その発行元の信用をしっかりと確認しておかなくてはいけません。

債券とは国や自治体、企業などにお金を貸し、その証として発行される借用証のような役割を持つもので、これを持つことにより期間が満期になれば貸していたお金に、貸していた期間の定められた利子がついて返金されてきます。

この債券のうち、発行元が国であるものを国債と呼んでおり、国が発行している借金借用書であるために、安定した資産運用に向いているものであるといえるのですが、万が一、財政破綻などを起こすと、貸したお金が帰ってこなくなるという可能性もあります。

こうしたことを「デフォルト」と呼んでおり、例えば日本の国債であったとしても、日本が財政破綻をしてしまえば、債券を持っていたとしても約束通りの元本金や金利が受け取れなくなるということもあるのです。

このデフォルトが起こるかどうかをしっかりと見極める、つまり発行元の信用状態をしっかりと確認するということが、債券での資産運用での必須要件となり、日本の国債に投資をした場合には、国の経済情勢に注視しておく必要があるのです。

個人向け国債には、いくらかの種類があり、満期になるまで金利が変わることがない「固定5」という固定金利型5年満期のもの、「固定3」という固定金利型3年満期のもの、そして金利の見直しが半年ごとに行われる「変動10」という変動金利型10年満期のものの3種類が用意されています。

2016年10月の時点では金利の加減が0.05%となっており、マイナス金利政策の影響を色濃く受けている形になっていますが、一般的な定期貯金に比べれば高いものとなっています。

このような個人向け国債ですが、中途で解約する場合には「直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685が差し引かれます」という条件が掛かってきてしまいますので、こうした面も場合によってはコスト、リスクとなり得ますので、しっかりと確認をしておく必要があるでしょう。

また、債券投資での全体に言えることなのですが、様々な債券や国債に対しての切り替えや分散投資を行い、リスクを軽減したり、利益を少しでも大きく取ることが、上手な資産運用の秘訣になります。

例えば、金利が低い時期では変動金利型か、期間の短い固定金利型で投資を行っておき、高い金利が設定された場合は、これを長期固定金利型に切り替えることで、よりきめ細かく金利を得ることが出来るのです。

比較的にゆっくりとした投資であると考えられている債券投資ですが、投資のしっぱなしをせず、あらゆる事態を想定して備えておくことが、リスクを回避する最大の秘訣になるのです。