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地震と保険料の控除について知っておくべきこと

我が国においては、火災と地震は住宅に対しての最も大きいリスクであると考えられています。

こうした状況にあるために、火災保険などの損害保険契約において、地震保険に該当する部分の保険料や掛け金について、一定補所得控除を受けることができる制度があり、これを地震保険料控除と呼んでいます。

平成18年度の税制改革より、損害保険料控除が廃止され、一部の経過措置を伴うものの、地震保険料控除のみが損害保険にかかわる所得控除の対象となっています。

この制度を利用すれば、損害保険の分野において、例えば火災保険と地震保険に加入していれば、損害保険の分野において、所得控除を受けることができるのです。

地震保険に加入しその契約に伴って保険料を支払うと、その年の1月1日から12月31日の間に支払った保険料に応じて、一定の金額をその年の所得から差し引くこと、つまり控除をすることができます。

これが所得控除の一つである「地震保険料控除」になります。

地震保険の保険料は高い設定がされているものがほとんどですが、この地震保険料控除が適用されているために、実際の支払いの金額よりも家計の負担は軽減されていることになります。

この際に控除の対象となるものは、住居用の住宅や家財を対象とした地震保険が対象になり、これ以外のものは対象とならないために確認をしておく必要があります。

また、通常地震保険は単独で加入することができず、火災保険とのセットで契約をすることになりますが、たとえセット契約であったとしても、火災保険料の部分については地震保険料控除の対象外となり、控除を受けることができませんので、これについてもよく確認をしておいたほうがいいでしょう。

地震保険料控除の額は、最高5万円を限度とし、対象保険契約の全額が対象となります。これにより所得税は最高5万円を限度とし、年間に払い込みをした保険料の全額が控除となり、住民税の場合は最高2万5千円を限度とし、年間に払い込みをした保険料の2分の1が控除額となります。

地震保険に加入しており、この控除を受けるためには確定申告を行う必要があります。

まず前提として、地震保険料控除は地震保険に加入していなければ対象になりません。

一般的には、火災保険と地震保険のセットで契約を行いますが、これが火災保険の身を選択している場合には、もちろん控除の対象にはなりません。

また、先に出た通り、セット契約であっても控除の対象になるものは地震保険料の身となりますので、間違えないようにしましょう。

地震保険に加入していなければ、控除対象外とされますので、年末調整や確定申告での手続きは不要になります。

保険に加入している場合には、年末調整での書類の提出で控除を行うか、自営業などで確定申告を予定している場合には、忘れずに確定申告に地震保険料控除の適用を行うようにしましょう。

地震保険料控除は平成18年度の税制改革により新設されましたが、これにより従来の損害保険料控除へ経過措置もとられています。

平成18年12月31日までに契約をした長期の損害保険契約については、廃止になった損害保険料控除を適用することができますので、従来通りの手続きを行うことで控除の対象となります。

長期の損害保険契約とは、保健機関が10年以上で満期返戻金が支払われる契約を意味し、いわゆる積立火災保険や積立傷害保険のような、満期返戻金のある積み立て型の損害保険の10年以上の契約期間を持ったものを指します。

また、地震保険と長期の損害保険の契約が両方存在する場合には、地震保険料控除と併せて、所得税は最高5万円、住民税は最高2万5千円の控除を受けることができます。

地震保険料控除が施行されてからおおよそ10年が経過しますので、これに該当する損害保険は少なくなってきているとは思いますが、損害保険が控除の対象になっているかどうかは、しっかりと確認をしておくとよいでしょう。

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